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人材ビジネスへの参入を、
専門家がサポートします

派遣許可申請・有料職業紹介許可申請を、
申請実績15社以上の社労士がワンストップで対応します。全国対応可能です。

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サポートサービス

👥

労働者派遣事業
許可申請支援

  • 一般労働者派遣事業の許可申請を代行・支援
  • 基準資産額・資産要件(2,000万円以上)の確認と診断
  • 就業規則へ派遣許可に必要な条文整備
  • キャリアアップ教育訓練計画の策定支援
  • 申請から許可取得まで一貫サポート(標準3~4ヶ月程度)
🤝

有料職業紹介事業
許可申請支援

  • 厚生労働大臣への許可申請を代行・支援
  • 基準資産額(500万円以上)・現預金要件の確認
  • 定款・登記簿の事業目的確認と修正アドバイス
  • 手数料設定のアドバイス

米澤社労士事務所が選ばれる理由

🏆

申請実績15社以上

許可取得まで責任を持ってサポート。豊富な経験から生まれた、確実で効率的な申請支援を提供します。

🎓

社労士向け派遣許可申請
セミナー登壇実績

社労士向けに派遣許可申請のテーマで登壇実績あり。専門知識と実務経験を持つプロがサポートします。

💬

話しやすさと専門性の両立

「ちょっとした相談」でも気軽にどうぞ。わかりやすく丁寧に対応します。

申請の流れ

1

無料相談・ヒアリング

現状とご要望を丁寧にお聞きします

2

要件確認・書類チェック

許可要件を満たしているか確認

3

申請書類の作成・整備

必要書類を社労士にて作成・準備

4

労働局へ申請・審査対応

申請後の審査対応も万全

5

許可証の受領・事業開始

晴れて事業スタート!

申請前に確認!資産要件チェック

派遣許可・職業紹介許可申請には、一定の資産要件があります。
決算書をお手元にご用意の上、以下で要件を満たしているか確認してみましょう。

💰 資産要件かんたん計算ツール

貸借対照表の「資産の部」合計額
貸借対照表の「負債の部」合計額
該当がなければ「0」のまま
該当がなければ「0」のまま
貸借対照表の「現金及び預金」の額

📋 決算書の見方ガイド

資産総額:貸借対照表(B/S)の左側「資産の部」の一番下の合計額
負債総額:貸借対照表(B/S)の右側「負債の部」の合計額
現金・預金:貸借対照表(B/S)の資産の部、流動資産の「現金及び預金」
繰延資産・営業権:通常は計上されていないことが多いです。不明な場合は税理士にご確認ください。

よくある質問

Q申請にかかる期間はどれくらいですか?
A労働局への申請から許可まで標準で3〜4ヶ月かかります。申請書類の準備期間を含めると4〜5ヶ月程度を見込んでください。
Q派遣と職業紹介の違いは何ですか?
A労働者派遣は、派遣会社が雇用する労働者をクライアント企業に派遣し、クライアントの指揮命令下で働かせる形態です。有料職業紹介は、求人企業と求職者を引き合わせて雇用関係を成立させるサービスです。両方を行う場合は両方の許可が必要です。
Q基準資産額が足りない場合はどうなりますか?
A月次決算書と公認会計士または監査法人による監査証明書を提出することで対応できる場合があります。まずはご相談ください。
Q許可後のサポートも依頼できますか?
Aはい、許可更新(3年・5年)、年次事業報告書の作成、就業規則の整備・改定など、許可後の継続サポートも対応しています。
Q費用はどのくらいかかりますか?
A派遣か有料職業紹介か、事業所数等で変わります。 概要:派遣許可申請:行政納付金額:収入印紙12万円 (複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき5万5千円を加算)登録免許税9万円 社労士報酬20万円  有料職業紹介:行政納付金額 収入印紙5万円 2事業所目以降は1事業所ごとに1万8千円 登録免許税(9万円)社労士報酬15万円 となります。就業規則作成や労働保険設置等からのご支援が必要な場合は別途お見積りとなります。

📺 米澤社労士による分かりやすい基本解説動画

お気軽にご相談ください

ご状況をお聞きした上で、最適な申請スケジュールと必要書類をご案内します。
資産要件を満たしていることを確認の上、お問い合わせください。

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📂 行政資料集

厚生労働省・東京労働局 公式資料

派遣許可申請・職業紹介許可申請に関する公式ガイドや参考資料をまとめました。
申請前の確認・学習にぜひご活用ください。

📄 PDF資料(東京労働局)
PDF 東京労働局
労働者派遣事業新規許可事務説明
〜労働者派遣事業を始める方向け〜
労働者派遣事業の新規許可申請を検討している方向けの説明資料です。許可要件(資産要件・事業所要件)、申請書類の種類と記載方法、審査の流れなど、申請実務に必要な情報が網羅されています。
📌対象:派遣事業への新規参入を検討している企業
PDF 東京労働局
労働者派遣事業 参考資料
派遣事業許可申請・資産要件・キャリア形成・事業所レイアウト参考・登録免許税・公正採用人権啓発推進員制度・キャリアアップに資する教育訓練 整理用シートなど、申請時に必要な参考情報がまとまった資料集です。
📌対象:新規許可申請の準備中・書類作成中の企業
PDF 東京労働局
労働者派遣事業 記載例
許可申請書・事業計画書・キャリア形成支援制度に関する計画書
許可申請書・事業計画書・キャリア形成支援制度に関する計画書の具体的な記載例です。実際の書き方のイメージが把握でき、申請書類の作成時に役立つ資料です。
📌対象:申請書類を自分で作成・確認したい企業
PDF 東京労働局
有料職業紹介事業 新規説明会資料
有料職業紹介事業の新規許可申請を検討している方向けの説明会資料です。許可要件(基準資産額500万円以上・現預金150万円以上等)、申請書類の種類、手数料届出など実務的な内容が含まれています。
📌対象:有料職業紹介事業への新規参入を検討している企業
PDF 東京労働局
労働者派遣を行う際の主なポイント・注意点
労働者派遣事業を実際に行う際に注意すべき主なポイントがまとまった資料です。派遣契約の締結、派遣先への通知義務、期間制限、均等待遇確保など運営上の重要事項が整理されています。
📌対象:派遣事業の運営中・開始予定の企業
PDF 東京労働局
労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド
労働者派遣と請負の違い、適正な派遣・請負を行うための要件と注意点を解説したガイドです。「偽装請負」に該当しないための判断基準や、実務上のチェックポイントが具体的にまとめられています。
📌対象:派遣・請負を行う企業・これから参入する企業
📋 PDF資料(労働局)
PDF・必須 労働局
労働者派遣事業報告書の作成方法
〜毎年6月提出・取扱実績なしでも提出必須〜
毎年6月:全派遣事業者に提出義務あり
労働者派遣法第23条に基づき、毎年6月に提出が義務付けられている「事業報告書(様式第11号)」の作成セミナー資料です。各面の記入方法・提出部数・雇用安定措置・マージン率の情報公開義務など、実務に必要な内容が網羅されています。取扱実績がない場合でも提出が必要です。
📌対象:労働者派遣事業の許可を受けているすべての事業者
📝 参考様式集(労働局)
様式集 Web 労働局 公式
労働者派遣事業 各種参考書式
(全18種・Word/Excel/PDF)
派遣事業の運営で実際に使用する各種様式の参考書式がまとまったページです。労使協定・派遣契約書・抵触日通知・管理台帳など、業務に欠かせない18種類の書式をWord・Excel・PDFでダウンロードできます。
  • (参考例)マージン率等の情報提供
  • (参考例)労使協定
  • (参考例)抵触日通知
  • (参考例)労働者派遣契約書
  • (参考例)派遣元管理台帳 ほか計18種
Word 労働局|参考例
(参考例)労使協定
同一労働同一賃金(派遣労働者の待遇確保)において、労使協定方式を選択する際に締結が必要な「労使協定」の参考書式です。派遣元事業主と過半数代表者が締結する際の雛形として使用できます。
📌対象:労使協定方式を採用している派遣元事業主
Word 労働局|参考例
(参考例)抵触日通知
派遣先が派遣元に対して、事業所単位の派遣可能期間の制限に抵触する最初の日(抵触日)を通知するための参考書式です。派遣契約締結前に派遣先から派遣元への通知が義務付けられています。
📌対象:派遣先企業(契約締結前の通知書として使用)
Excel 労働局|参考例
(参考例)労働者派遣契約書
派遣元と派遣先との間で締結する「労働者派遣契約書」の参考書式です。派遣業務の内容・就業場所・派遣期間・就業時間・安全衛生など、法律で定められた記載事項が網羅された雛形として利用できます。
📌対象:派遣元・派遣先(契約締結時の雛形として使用)
Word 労働局|参考例
(参考例)雇入れ時の待遇情報の明示・説明
派遣労働者を雇い入れる際に、派遣元が行う待遇情報の明示・説明のための参考書式です。賃金・教育訓練・福利厚生など、均等待遇・均衡待遇の観点から説明すべき事項がまとめられています。
📌対象:派遣元事業主(雇用時に派遣労働者へ交付)
Excel 労働局|参考例
(参考例)派遣元管理台帳
派遣元事業主が作成・保管義務を負う「派遣元管理台帳」の参考書式です。派遣労働者の氏名・派遣先・派遣期間・業務内容・賃金など、法定記載事項をもれなく管理するための台帳フォーマットです。
📌対象:派遣元事業主(3年間の保存義務あり)
Excel 労働局|参考例
(参考例)派遣先管理台帳
派遣先企業が作成・保管義務を負う「派遣先管理台帳」の参考書式です。派遣労働者の就業状況(就業日・就業時間・業務内容等)を記録・管理するための台帳フォーマットです。
📌対象:派遣先企業(3年間の保存義務あり)
🌐 公式Webページ(東京労働局)
Web 東京労働局 公式
偽装請負について
「偽装請負」とは何か、どのような状態が偽装請負に当たるかを解説した東京労働局の公式ページです。派遣と請負の区別の判断基準、偽装請負に対する行政指導・罰則についても確認できます。
🏛️厚生労働省 東京労働局 公式サイト
⚠️ ご注意:上記はすべて厚生労働省・各労働局が公開している公式資料へのリンクです。法改正等により内容・URLが変更される場合があります。最新情報は にてご確認ください。申請手続きに関するご相談はお気軽に当事務所まで。
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